マンションを売る際の「両手仲介」の問題点とは?

 

マンションを売る際の「両手仲介」の問題点とは?

 

両手仲介とは、不動産会社が売り手と買い手との両方から仲介手数料を受け取ることを指します。法的には問題はないのですが、買い手や売り手にとっては不利益になることもあります。問題点を一言で言うと、適正な価格で取引がなされない可能性が高くなることです。つまり、不利な取引を強いられる可能性が高いことを意味します。

 

マンションを売るときには、不動産会社が情報を市場に流通させます。別の不動産会社がその情報を見て、買いたいと思っているお客さんに紹介することになります。こうすることによって市場の原理が働き、それによって適正な価格が形成されると考えられます。つまり、多くの人が情報を見ることによって、適正な価格で取引されるのです。この場合、売り手が利用している不動産会社と、買い手が利用している不動産会社とは別の不動産会社で、それぞれの不動産会社は仲介手数料を受け取ることになります。

 

買い手と売り手とが、偶然にも同じ不動産会社を利用していれば、その不動産会社は買い手と売り手との両方から仲介手数料をもらうことができますから、収益は2倍になると言えるでしょう。これを両手仲介と呼びます。偶然このような状況が生まれるのには問題はないのですが、利益を追求するために、恣意的に両手仲介に持ち込もうとする不動産会社も多くあります。自社のお客さんの間で取引をさせることによって収益が2倍になるのなら、営利企業としてはそうするべきでしょう。

 

それ自身に法的な問題があるわけではないのですが、それによって価格形成が不公正になる可能性があります。両手仲介の場合、価格の形成は担当の営業マンと買い手と売り手とが関与して行われるのですが、それだけでは公正な価格にならない可能性が高いでしょう。ほかにもっと高く買ってくれる人がいたとしても、情報が閉鎖されているために、公正な価格形成ができなくなる可能性があるのです。不動産会社を利用する人にとって、これは最も大きな問題点だと言えるでしょう。